意見書・決議の詳細情報

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│　発議第３０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　九州横断自動車道延岡線の早期整備を求める意見書について　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１４年９月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鷲　山　法　雲　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　宮　原　政　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　九州横断自動車道延岡線の早期完成のため、特段の配慮をされるよう強く要望│
│　いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　道路は、活力ある地域社会を形成し、真に豊かでうるおいのある生活の実現を│
│　図る上で最も基本的な社会資本であります。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　中でも国土の骨格となる高規格幹線道路は、地域相互の広域的連携、交流を促│
│　進し、多極型国土構造と国土の均衡ある発展を実現するための基盤的施設であり│
│　ますが、その整備状況は、欧米諸国と比較しても依然低い水準にあり、早急な整│
│　備が求められております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　特に熊本市から御船町・矢部町及び高千穂町を経て延岡市を結ぶ九州中部地域│
│　は、九州横断自動車道延岡線の整備の遅れから、各拠点地域間の有機的な連携と│
│　交流が図れず、そのポテンシャルを十分に活かしきれていないのが実情でありま│
│　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　本圏域は、重要港湾「熊本港」及び「細島港」を有しており、それにアクセス│
│　する高規格幹線道路等が整備されることにより、物流、経済活動が飛躍的に向上│
│　するとともに、九州の東西軸が連携することにより、九州の一体的発展に大いに│
│　貢献するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　現在、国においては、道路関係４公団民営化論議がなされており、高速道路の│
│　整備を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあります。しかしながら、高速道路の│
│　整備は国の責任において行われるべきであり、採算性の確保のみだけの議論は、│
│　まだまだ道路整備が遅れている本圏域など地方にとっては到底認められるもので│
│　はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、九州横断自動車道延岡線の早期完成に寄せる沿線│
│　住民１００万人の長年の願いをご賢察いただき、次の事項について特段の配慮を│
│　されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　多軸型国土構造の形成及び地域の活性化を図るため、交流ネットワークを強│
│　　化する高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備を推進すること。　　　　　│
│　２　九州横断自動車道延岡線「御船〜矢部間」の整備促進を図るとともに、「矢│
│　　部〜延岡間」を整備計画区間に早期に格上げをすること。また、将来、九州横│
│　　断自動車道延岡線と一体的に機能する「国道２１８号北方延岡道路」の早期完│
│　　成を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　道路特定財源制度を堅持するとともに、新たな道路整備計画を策定し、必要│
│　　かつ十分な道路財源を確保して、事業の積極的な推進を図ること。　　　　　│
│　４　全国料金プール制を有効活用し、地方に新たな負担を求めることなく、高速│
│　　自動車国道の整備を着実に推進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　総務大臣　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　財務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国土交通大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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