意見書・決議の詳細情報

　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２３年７月１日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　齊藤聰
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　牛嶋弘
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　家入安弘
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　鈴木弘
同　　　　　　　　藤岡照代
同　　　　　　　　益田牧子

熊本市議会議長　津田征士郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

　公共輸送機関であるＪＲの存続へ向け、ＪＲ九州等に対する
経営支援策を継続されるよう要望いたします。

（理　由）
　昭和62年４月１日に国鉄が分割・民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべく、ＪＲ７社が誕生しました。
そして、ＪＲ東日本、東海、西日本の本州三社は、株式を上場して完全民営化を果たしました。しかし、多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州をはじめとしたＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきましたが、来年４月にＪＲ発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保する目処が立っていません。
ＪＲ三島会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策を基に黒字を確保する形で設立されました。少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態です。
こうした中、本年度末には、ＪＲ三島・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎えます。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、ＪＲ三島・貨物会社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、ＪＲ発足25年を契機に、これらの税制特例措置を継続し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えます。
ＪＲは、地域住民の足として国民生活に欠くことのできない
存在です。しかし、ＪＲ三島・貨物会社に講じられている税制特例は平成24年３月末に期限切れを迎え、それ以降支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至です。
よって、政府におかれては、来年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＪＲ三島・貨物会社に対する固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）を継続すること。
２　ＪＲ三島・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油取引税については、現在の減免措置を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


平成　　年　　月　　日

議長名
　　　
内閣総理大臣
　 総務大臣
　 財務大臣
国土交通大臣