意見書・決議の詳細情報

地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２３年３月１６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　鈴木　弘
同　　　　　　　　西　泰史
同　　　　　　　　磯道文徳
同　　　　　　　　藤岡照代
同　　　　　　　　日和田よしこ
同　　　　　　　　有馬純夫
同　　　　　　　　前田憲秀

熊本市議会議長　坂田誠二様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

コメの戸別所得補償制度を見直し、所要の施策を実現されるよう要望いたします。

（理　由）
農林水産省が昨年12月27日に発表した2010年度産米の11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60キロ当たり１万2,630円となり、新米が出回った９月から３カ月連続で最安値を更新しました。前年度比15％減で2,246円も安く、底値が見えない米価下落に農業者は大きな不安を抱えています。
米価下落の大きな要因は、戸別所得補償制度そのものに米価下落誘発を制度として内包していることです。コメ農家が戸別所得補償のある分だけ業者から値下げを迫られているケースもあり、生産現場に混乱を招いています。
政府は、昨年末になりようやく集荷円滑化対策基金を活用した過剰米約14万トンを飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めました。しかし、これだけでは一過性の対策に過ぎません。今年度行ったコメの戸別所得補償制度モデル事業自体をしっかり検証することなく本格実施を行えば、農業者にさらなる不安と混乱を招くことになりかねません。
戸別所得補償制度は小規模農家支援を掲げながら、2011年度予算案で一転して規模拡大加算を打ち出すなど矛盾も見えてきました。しかも、11年度からの農業戸別所得補償制度の本格実施予定を前に、鹿野道彦農林水産大臣は通常国会への関連法案提出を見送る方針を示し、これまで「法案を提出する」としてきた民主党政権の歴代農相答弁を覆しました。政府は、農業者の不安を取り除くためにも方向性をしっかり定めるべきであると考えます。
よって、政府におかれては、コメの戸別所得補償制度を見直し、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　2010年度のコメ戸別所得補償制度モデル事業を検証し、検証結果を早急に示すこと。
２　大幅な価格下落時に支払われる変動部分を全国一律から、地域ごとの再生産価格を補償するなどの柔軟な制度に改めること。
３　農業・農村の多面的機能を評価する直接支払制度を検討するとともに、生産者の手取りを増やす新しいビジネスモデルの研究を行うこと。
４　農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早急に実施・促進すること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長名
　　　
内閣総理大臣
農林水産大臣