意見書・決議の詳細情報

地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２３年３月１６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　津田征士郎
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　税所史熙
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　原亨
同　　　　　　　　佐々木俊和
同　　　　　　　　中松健児
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　西　泰史
同　　　　　　　　鈴木　弘

熊本市議会議長　坂田誠二様

　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

　競輪事業継続のため、ＪＫＡ交付金制度を見直されるよう要望いたします。

（理　由）
近年、競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて、車券の売り上げが大幅に減少しています。
各競輪事業施行者においては、経営の合理化・効率化、開催経費の削減等、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっています。
平成22年度においても売り上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっています。
こうした中、現在、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、ＪＫＡ交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところでありますが、この小委員会では、経済産業省からさらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売り上げ予測や、競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいます。
全国競輪主催地議会議長会においては、これまでも競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えています。
競輪事業のあり方検討小委員会での議論も、そうした方向に終結するものと思われますが、その後のステップにおいて、確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組むものとしなければなりません。
そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠であります。
よって、政府におかれては、競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により継続が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で１％以下に見直されるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長名
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣