意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　奨学金制度の拡充を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１４年９月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鷲　山　法　雲　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　宮　原　政　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　教育充実のため、奨学金制度の拡充を図られるよう強く要望いたします。　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少な│
│　どを強いられている世帯が数多く発生しております。そのため、高校・大学の中│
│　退や大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年、高水準で推移し│
│　ております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、平成１０年度│
│　の貸与人数約４９．９万人から平成１４年度には７９．７万人まで拡大しており│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　平成１１年４月にスタートした大学、短大、専修学校（専門学校）等を対象に│
│　した新しい有利子奨学金「きぼう２１プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、旧制│
│　度だった平成１０年度に比べ平成１４年度は約４倍の３９．２万人まで拡大し、│
│　　また保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける│
│　「緊急採用奨学金制度」（無利子）も年間約１万人の利用に備え、随時申し込み│
│　ができるようになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　しかしながら、政府の特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月閣議決　│
│　定）により、特殊法人日本育英会の廃止決定により、我が国の公的奨学金制度が│
│　廃止または改悪されるのではないかという懸念もありますが、幸い、遠山文部科│
│　学大臣は、これを明確に否定し、新しい組織の下でさらに公的奨学金制度を充実│
│　させると明言しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　政府においては、大学生総数の約２倍規模の奨学金提供がある英国や、国と民│
│　間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、わが国は奨学金制│
│　度が、まだまだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきであります。ま│
│　た、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、よき日本の理解者とな│
│　る彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要があります。　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、教育の充実こそ最も優先すべき未来投資であるこ│
│　とを認識し、以下の施策の早期実現を図られるよう強く要望いたします。　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　大学、短大、専門学校生等への奨学金制度を抜本拡充すること。　　　　　│
│　２　高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対│
│　　象とする制度を創設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　海外留学希望者への奨学金の創設をすること。　　　　　　　　　　　　　│
│　４　留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　文部科学大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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