意見書・決議の詳細情報

　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２２年３月２６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　津田征士郎
同　　　　　　　　大石浩文
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　税所史熙
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　原亨
同　　　　　　　　下川　寛
同　　　　　　　　西　泰史
同　　　　　　　　鈴木　弘
同　　　　　　　　益田牧子

熊本市議会議長　坂田誠二様

意　　見　　書　（案）

　安心して老後を暮らせる社会の実現のため、介護保険制度の抜本的な見直しを要望いたします。

（理　由）
　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度に関わる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれています。今後さらに進展する超高齢社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。
そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。
よって、政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の事項について早急な取り組みを行われるよう強く要望いたします。
記

１　2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指し、介護３施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）や特定施設（有料老人ホーム、ケアハウスなど）、グループホーム等の増設を図ること。
２　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大すること。
３　煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡略化し、すぐに使える制度に転換すること。
４　介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。
５　介護保険料等の上限を抑制するため、公費負担の拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長名
　　　
　　　内閣総理大臣　　宛（各通）
　　　厚生労働大臣