意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書につい│
│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１４年９月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鷲　山　法　雲　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　宮　原　政　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　早急にヒートアイランド現象の研究・調査・分析を進め、そのメカニズムを解│
│　明するとともに、その緩和のために必要な措置を講じられるよう強く要望いた　│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行していま│
│　す。ヒートアイランド現象は、都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高│
│　層ビル等の集積・集中、そしてそれらによるエネルギー消費の人工排熱の増大等│
│　によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の促進、冬季期間における│
│　大気汚染の促進などの諸状況をもたらしています。また、夏季期間における都市│
│　部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されております。　　　　　　　　　│
│　　より具体的には、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量│
│　の増加、自動車やエアコンから出る排熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面及び│
│　植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による│
│　加熱、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによ│
│　るとされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも各種の対策が関係省庁や│
│　地方公共団体等で実施されてはおりますが、根本的な対応となっているとは言い│
│　難いといわざるを得ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、下記項目について特段の措置を講じられるよう強│
│　く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズム│
│　　の解明を行い、必要な対策を早急に実施すること。　　　　　　　　　　　　│
│　２　都市緑地の保全・創出・再生が急務であり、そのため緑地保護に係わる相続│
│　　税や固定資産税免税等について、税制上の軽減措置を講じること。　　　　　│
│　３　地方公共団体が取得・整備する緑地に対する補助枠及び補助対象の拡大をは│
│　　じめ、保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び緑地奨励│
│　　金の非課税措置を講ずること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　４　屋上・壁面緑化をはじめ地方公共団体が森林再生のために行う事業等に対す│
│　　る国の支援策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　５　ビル等における省エネルギーや環境保全対策を強化するとともに、人工排熱│
│　　の低減・再利用対策についても本格的な対応を図ること。　　　　　　　　　│
│　６　中小河川や水路等水辺の保全・創出を図るとともに、透水性・保水性舗装の│
│　　普及を推進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　財務大臣　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国土交通大臣│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　環境大臣　　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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