意見書・決議の詳細情報

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│　発議第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について　　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成２１年３月２５日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　東　す　み　よ　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　竹　原　孝　昭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　国の責任において、水俣病被害者の全面的な救済を実現されるよう要望いたし　│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　水俣病関西訴訟最高裁判決以降、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基　│
│　づく認定申請者などが急増しました。現在、２万人以上もの被害者が症状を訴え　│
│　て認定申請を行うか、もしくは新保健手帳の交付を受けています。しかしなが　　│
│　ら、同法に基づく申請の認定審査が進んでいない状況の上に、被害者のうち約１　│
│　５００人は申請が認められなかったため裁判で係争中です。　　　　　　　　　　│
│　　水俣病被害者が高齢化している現状に鑑みると、できるだけ速やかに全面的な　│
│　救済策を策定することが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、国の責任において医療、手当、賠償金等を支給す　│
│　るとともに、国が総合的調査研究義務を負うことを、特別立法等により実現され　│
│　るよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　│
│　　　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　財務大臣　　　├宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　環境大臣　　　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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