意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書について　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成２１年３月２５日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　齊　藤　　　聰　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　善　裕　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　西　　　泰　史　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　竹　原　孝　昭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　雇用の維持、失業者の住居と生活の安定に向けた支援、新たな雇用創出に向け　│
│　全力をあげて取り組むため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　世界的な金融危機に端を発した不況の影響で、我が国の雇用失業情勢は急速に　│
│　悪化しています。厚生労働省の調査によると、２００８年１０月から２００９年　│
│　３月末までに約８万５千人の非正規労働者の解雇が見込まれていますが、さらに　│
│　状況が厳しくなる事態も想定されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　このような状況のもと、雇用不安が社会不安につながることも懸念されてお　　│
│　り、国は雇用の維持、生活の安定に向けた支援、新たな雇用創出に全力をあげて　│
│　取り組むことが求められております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望いた　│
│　します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　１　非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持対策の実施　　　　　　　　│
│　２　雇用を失った労働者に対する再就職支援の実施　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　採用内定取り消しに対する相談体制の充実及び企業に対する指導の強化　　　│
│　４　追加経済対策の早期の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　│
│　　　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　財務大臣　　　├宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　厚生労働大臣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　文部科学大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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