意見書・決議の詳細情報

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│　発議第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書について　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成２０年３月１７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　東　　　すみよ　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　牛　嶋　　　弘　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　後期高齢者医療制度を凍結し、誰もが平等に医療を受けられる持続可能な医療│
│　制度を実現するため、抜本的な見直しを行われるよう要望いたします。　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　２００６年６月の医療制度改革関連法の成立により、本年４月から、７５歳以│
│　上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになりまし　│
│　た。同制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある│
│　者を対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設│
│　置した広域連合が運営を行うことになっています。　　　　　　　　　　　　　│
│　　一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への│
│　配慮に欠けること、さらには後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分│
│　けられるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する　│
│　等、様々な問題点があります。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保│
│　持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必死であります。また、保険基盤安定制│
│　度への新たな公費支出等、市町村の財政的負担が多大となることも危惧されてい│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収│
│　の激変緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を│
│　求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可│
│　能な医療制度を実現するため、抜本的な見直しを行われるよう強く要望いたしま│
│　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　厚生労働大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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