意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　道路整備の促進及び道路特定財源の確保に関する意見書について　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１９年９月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　落　水　清　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　齊　藤　　　聰　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　善　裕　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　西　　　泰　史　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　牛　嶋　　　弘　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　 │
│　　道路特定財源については、目的税の趣旨に沿い全額を道路財源として確保する│
│　とともに、地方の道路整備財源を充実されるよう要望いたします。　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　道路は、日常生活から経済活動に至るまで、すべての社会活動を支える最も基│
│　礎的かつ重要な社会資本であり、その財源確保のために創設された道路特定財源│
│　は、受益者負担の原則に則り、自動車利用者が負担する合理性のある制度であり│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　一方、財政健全化への取り組みとして、昨年末に閣議決定されました「道路特│
│　定財源の見直しに関する具体策」の中では、現行の暫定税率を維持したまま、道│
│　路歳出以外の一般財源に充てることなどが示されております。　　　　　　　　│
│　　現在、本市では、５月末に内閣総理大臣より認定を受けました「熊本市中心市│
│　街地活性化基本計画」に基づき、熊本の顔である中心市街地の賑わい創出、４年│
│　後に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、さらには九州中央の交流拠点都│
│　市を見据えたまちづくりに取り組んでおり、都市基盤の充実を図る道路網の整備│
│　が必要不可欠であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、このようにいまだ道路整備を必要とする地方の実│
│　情を理解され、道路利用者の負担している道路特定財源を他に転用することな　│
│　く、道路財源として確保するとともに、地方の道路整備財源を充実されるよう強│
│　く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　内閣総理大臣　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　総務大臣　　　　├　　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　財務大臣　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　国土交通大臣　　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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