意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１９年９月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　落　水　清　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　齊　藤　　　聰　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　善　裕　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　西　　　泰　史　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　牛　嶋　　　弘　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　 │
│　　いじめ・不登校対策のために所要の施策を講じられるよう要望いたします。　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。　　　　　　　　　　　　│
│　　いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２│
│　割に当たる２万件を超え（平成１７年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けて│
│　います。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ│
│　問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのた│
│　めの有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向│
│　けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布されま│
│　した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成１７年│
│　度）によれば、小学校で０．３２％（３１７人に１人）、中学校では２．７５％│
│　（３６人に１人、１学級に１人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向│
│　にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるの　│
│　か。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも│
│　参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づく│
│　りのために、格段の努力を強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　│
│　内閣総理大臣　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├　　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　文部科学大臣　　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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