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意見書・決議の詳細情報

意見書第18号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について            

意見書番号
意見書第18号
議決年月日
平成19年9月20日
結果
可決

内容

┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号                              │
│   割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│  る。                                 │
│   平成19年9月20日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       落 水 清 弘          │
│            同       税 所 史 熙          │
│            同       古 川 泰 三          │
│            同       齊 藤   聰          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       村 上   博          │
│            同       田 尻 善 裕          │
│            同       西   泰 史          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  安心・安全なクレジット社会を築くため、割賦販売法を抜本的に改正されるよ│
│ う要望いたします。                           │
│ (理 由)                               │
│  高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法│
│ 等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには多額のクレジット債務を│
│ 負わされた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生しています。    │
│  こうした被害が発生する要因としては、クレジットが代金回収と商品の引き渡│
│ しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行│
│ うなどの構造的危険性を有しているにも関わらず、現行割賦販売法が被害防止に│
│ 向けた法改正を行ってこなかった等が挙げられます。            │
│  よって、政府におかれては、このようなクレジット悪質商法被害の防止と消費│
│ 者の被害回復、さらには消費者にとって安心・安全なクレジット社会を築くた │
│ め、割賦販売法改正に当たって、下記の事項を実現されるよう強く要望いたしま│
│ す。                                  │
│                  記                  │
│ 1 被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に│
│   利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を│
│   負うものとすること。                        │
│ 2 契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジッ│
│   トが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正な予│
│   信を防止する義務を負うものとすること。               │
│ 3 クレジット事業者に、過剰予信を防止するための調査義務等を明記し、さら│
│   に過剰予信防止義務違反については、民事効を求める等、同義務が実効性の│
│   あるものとすること。                        │
│ 4 契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、且つ契約書│
│   面交付義務を明記すること。                     │
│ 5 原則として、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、支障のある│
│   取引については、ネガティブリストにより対応するものとすること。   │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議  長  名               │
│ 内閣総理大臣  ┐                           │
│         ├  宛(各通)                    │
│ 経済産業大臣  ┘                           │
│                                     │
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