意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　　│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１７年１２月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　白河部　貞　志　　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　古　川　泰　三　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　行財政の効率化を図るため「事業仕分け」の手法を断行されるよう要望いたし　│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国債残高は、今年度末、約５３８兆円に達する見込みであり、国民一人当たり　│
│　５００万円もの債務を負う計算になります。これまで小泉内閣は、財政を健全化　│
│　させるために歳出の削減に取り組み、５年前と比べると公共事業は２０％、政府　│
│　開発援助は２５％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて　　│
│　１４％の圧縮をされてまいりました。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障　│
│　関係費は５年前と比べて２２％も伸びております。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状であります。しかし、安易　│
│　に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し、削減が先　│
│　決であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分　│
│　け」を実施すべきであります。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導　│
│　入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の　│
│　納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されております。　　　　　　　│
│　　既に一部の地方自治体（８県４市）では、民間シンクタンク等の協力を得て「　│
│　事業仕分け」を実施しております。この手法は、行政の仕事として本当に必要か　│
│　どうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きや　│
│　るべき事業」に仕分けした結果、県、市レベルともに「不要」「民間委託」が合　│
│　わせて平均約１割に上り、予算の約１割に相当する大幅な削減が見込まれている　│
│　といいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、国民へのサービスを低下させないために、「事業　│
│　仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再　│
│　建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業　│
│　などに活用するという行財政の効率化を図り、また「小さくて効率的な政府」を　│
│　目指すため、「事業仕分け」の断行を強く要望いたします。　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　　　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　├　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣官房長官　　　　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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