意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　まちづくり三法の見直しに関する意見書について　　　　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　　│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１７年９月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　白河部　貞　志　　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　古　川　泰　三　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法を見直されるよ　│
│　う要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　本来、中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、人々がそこに集まり、新　│
│　産業の創造する苗床であるべきですが、無秩序な市街地の広がり、小売業の変　　│
│　化、中心市街地の魅力低下等により、衰退に歯止めがかかっていません。　　　　│
│　　そのため、政府は、１９９８年から２０００年にかけ、改正都市計画法、中心　│
│　市街地活性化法、大規模小売店舗立地法という、いわゆる「まちづくり三法」を　│
│　制定しましたが、現在その効果が期待どおりあらわれているとは言い難く、条例　│
│　での限界や都市計画法、中心市街地活性化法の問題点等が指摘されています。　　│
│　　よって、政府におかれては、我が国の将来の人口減少・高齢社会に対応するま　│
│　ちづくりを推進し、持続可能な都市の実現のために「まちづくり三法」を見直さ　│
│　れるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　経済産業大臣　├　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国土交通大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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