意見書・決議の詳細情報

┌──────────────────────────────────────┐
│　発議第２０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書につ　│
│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│　　　平成１７年９月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　白河部　貞　志　　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　古　川　泰　三　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　 意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、早急に対策を講じられるよう要　│
│　望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　認知症など判断能力の不十分な高齢者をねらって不要なリフォーム工事を契約　│
│　させ、法外な代金を請求し、だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題に　│
│　なっています。そうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律、　│
│　制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者を摘発することと、再発防止への　│
│　早急な取り組み強化が求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　そのため政府は７月１３日、関係６省庁課長会議において当面の対応策となる　│
│　緊急対策を決めました。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取り締まりの　│
│　強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっています。　　　　　　　│
│　　その上で、今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措　│
│　置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが指摘されています。　　　│
│　　よって、政府におかれては、高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、早　│
│　急に下記の項目を実施されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　１　成年後見制度の普及、活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　（１）制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するととも　│
│　　　　に、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用　│
│　　　　支援事業を拡充、周知すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　（２）第三者後見人の人材を確保すること。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　建設業法及び建築士法の見直しを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センタ　　│
│　　ー」（来秋スタート予定）が、高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施　│
│　　すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　４　特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済　│
│　　を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討するこ　　│
│　　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　法務大臣　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　厚生労働大臣　　├　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　経済産業大臣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国土交通大臣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国家公安委員長　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────────────────────────────────────┘