意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　「個人情報保護法案」の修正を求める意見書について　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１４年６月１８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鷲　山　法　雲　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　白　石　　　正　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　現在提出されている「個人情報保護法案」を国民の期待に応える法案とされる│
│　よう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　１９９９年の住民基本台帳法改正当時、個人情報保護の観点から住民基本台帳│
│　ネットワークシステムの実施に懸念が示され、「個人情報保護のあり方について│
│　総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考│
│　えております。」という小渕首相答弁を直接のきっかけとして今回の個人情報保│
│　護法の法制化作業が開始されました。もちろん高度情報社会の進展、住民基本台│
│　帳法の改正、警察をはじめ各種機関からの情報流出・漏洩事件等、個人情報の保│
│　護の必要性が高まっており、包括的個人情報保護法を早期に制定すべきことは論│
│　をまちません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　ところが、今国会で実質審議に入った「個人情報の保護に関する法律案」は、│
│　基本法制と民間規制を複合するという法体系となっています。　　　　　　　　│
│　　政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協　│
│　会、放送関係者などメディア側からも、報道や文学など表現活動の萎縮につなが│
│　りかねない「知る権利」を損なうことになるなどとして、反対の意志表示がなさ│
│　れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、法案の内容を見直した上で、国民の不安や期待に│
│　応える個人情報保護法案となるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　総務大臣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣官房長官│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　ＩＴ担当大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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