意見書・決議の詳細情報

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　発議第八号
　　　地方分権一括法案の早期成立に関する決議について
　　本議会は、左の通り決議するものとする。
　　　平成十一年六月十一日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　下　川　　　寛
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　島　永　慶　孝
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　主　海　偉佐雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　荒　木　哲　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　坂　田　誠　二
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　藤　山　英　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　佐々木　俊　和
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　鈴　木　　　弘
　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿
　　　　　　　　　　決　　　議　（案）
　　今国会において、国と地方との関係を対等・協力の関係とする、四百七十五本にものぼる膨大な法律改正で構成されている地方分権一括法案が審議されている。
　　この地方分権一括法案は、四次に亘る地方分権推進委員会の勧告等に基づき法案化されたものであるが、これは我々地方公共団体が長年にわたり実現を熱望してきた結果であり、分権型社会の実現へ向けての第一歩を踏み出したことを考え併せるとき、誠に意義深いものである。
　　今後地方分権一括法案が施行されるにあたって、地方公共団体には、主体性を有した条例・規則の制定、改廃等の諸規定の整備、権限移譲等に伴う執行体制の整備等を行うなど、法律改正に伴う事務事業の円滑な執行が求められることになる。
　　加えて、地方分権一括法案の施行期日は原則として平成十二年四月一日とされており、地方公共団体は限られた期間の中で万全の対応をしなければならない状況に置かれている。
　　よって、本議会は、今国会において地方分権推進の立場から十分なる審議を重ね、同法案が一日も早く成立することを強く願うものである。
　　右、決議する。
　　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　熊　本　市　議　会
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