意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書に│
│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１５年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　２１世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための諸施策を優先的に、│
│　継続的に断行されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、２１世紀型│
│　新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行す│
│　る必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　中でも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出す│
│　る原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境│
│　の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中│
│　小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した│
│　事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用し│
│　た事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。　　　　　　　　　　│
│　　さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少│
│　子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくた│
│　めには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者│
│　　・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠でありま│
│　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであること│
│　に加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増している│
│　など、中小・ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な│
│　資金調達環境は一層困難な状況となっております。したがって、民間金融機関が│
│　敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図る│
│　べきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、以下の施策を早急に講じられるとともに、制度の│
│　拡充を図られるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイ│
│　　オテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど２１世紀型産業への重点投│
│　　資を行い、新たな雇用を創出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図るこ│
│　　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。　　　│
│　４　政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達│
│　　の支援策（無担保・無保証を含む）の一層の拡充を図ること。　　　　　　　│
│　５　定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で６５歳までの雇用の確保を図│
│　　ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　６　　若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進するこ│
│　　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　７　「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資│
│　　制度の確立を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　８　投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　財務大臣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　厚生労働大臣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　経済産業大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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