意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　介護予防対策の拡充を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年６月１８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くため、介護予防対策の│
│　更なる拡充を図られるよう要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　我が国は、団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、急速に人口の│
│　高齢化が進みます。そうした中で、目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い│
│　社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会│
│　を築くことが重要な課題であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況を見ると、要介護認定者が│
│　スタート時の約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７割増│
│　加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇し│
│　ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率７０％に対│
│　し、要介護度�T１１５％、要支援９０％の増加）と、軽度の人ほど重度化してい│
│　る割合が高いということであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これ│
│　までも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要│
│　　介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増していま│
│　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行│
│　うこととされていますが、その際、現行制度における要支援や要介護度�Tの軽度│
│　の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態に│
│　させないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を挙│
│　げるべきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて、介護│
│　予防策を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果│
│　のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図られ│
│　るよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　厚生労働大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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