意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　年金の課税強化の撤回を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　上　村　恵　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　地方の地域社会の担い手である高齢者の暮らしを守り、地域社会の活性化を図│
│　るため、年金の課税強化を撤回されるよう強く要望いたします。　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　政府は、昨年１２月、平成１６年度税制改正案の中で年金の課税強化を決定し│
│　ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　この政府改正案は、現在、年金受給者に適用されている「公的年金等控除」及│
│　び「老年者控除」を縮小・廃止し、これを平成１７年度から実施するというもの│
│　ですが、この改正案は、年金生活者に対する増税案であり、実質的な年金引き下│
│　げであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　また、年金の課税強化は、年金所得の増税にとどまらず、住民税の新たな課税│
│　または増税となり、これが国民年金保険料や介護保険料を押し上げ、更なる公的│
│　負担の増加に波及していくことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　年金生活者は、物価スライドにより受給額が引き下げられた上、医療保険制度│
│　の改正による医療費や介護保険料の増額などにより、公的負担が急速に増大して│
│　おり、厳しい日々の生活に追われています。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　このような中での年金課税強化による更なる公的負担の増大は、苦しい年金生│
│　　活者の暮らしを直撃し、地域社会に深刻な影響を与えることは明らかでありま│
│　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、地方の地域社会の担い手である高齢者の暮らしを│
│　守り、地域社会の活性化を図る上からも、年金の課税強化を撤回されるよう強く│
│　要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　財務大臣　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　厚生労働大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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