意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　教育基本法の早期改正を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　嶋　田　幾　雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　政　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　教育基本法については、早急に改正案を国会に上程し論議を深め早期改正を行│
│　われるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　教育基本法は、昭和２２年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀以上が経│
│　過しております。その間に日本社会は大きく変化し、教育においては青少年の凶│
│　悪犯罪、その低年齢化、学級崩壊やいじめ、不登校の問題、家庭や地域社会での│
│　教育力の低下など、多くの課題を抱え憂慮すべき事態になっております。　　　│
│　　このような危機に対して、学校教育、家庭教育、教育行政等のあり方を根本的│
│　に見直そうという声が高まり、今日、教育改革は国民的課題となっております。│
│　　こうした中、昨年３月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時│
│　代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教│
│　育基本法の改正を答申しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　教育は国家百年の大計と言われるように、我が国の将来に大きくかかわる重要│
│　事項であります。次代を担う青少年の健全育成、国際社会でも活躍できる日本国│
│　民の育成など、時代の大きな変化の中で、教育理念から根本的見直しとなる教育│
│　基本法の改正が切に望まれるところであります。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、早急に改正案を国会に上程され、徹底論議を行い│
│　教育基本法の早期改正を行われるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　文部科学大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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