意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書について　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　高齢者の雇用環境整備等について特段の措置を講じられるよう強く要望いたし│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　日本は、２００７年には総人口の約３人に１人が６０歳以上の高齢者となるこ│
│　とが見込まれています。わが国の経済社会の活力を維持するためには、意欲と能│
│　力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、で│
│　きるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必│
│　要不可欠となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　しかしながら、我が国において、何らかの形で６５歳まで働ける場を確保して│
│　いる企業の割合は全体の約７０％、そのうち希望者全員が６５歳まで働ける場を│
│　確保している企業は全体の約３０％にとどまっています。また、現下の厳しい雇│
│　用、失業情勢では、中高年齢者は一旦離職すると再就職は大変に困難な状況にあ│
│　ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年│
│　齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で６５歳まで働き続けることが│
│　できるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務│
│　化を初めとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の│
│　措置を講ずるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則│
│　　希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢│
│　　者雇用安定法の改正を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導│
│　　入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制│
│　　度の導入、整備に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業│
│　　ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保│
│　　されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入につい│
│　　て支援策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　４　ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に│
│　　関する相談、就労機会や情報の提供等の総合的な就労支援を行う窓口としてシ│
│　　ルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポートすること。　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　厚生労働大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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