意見書・決議の詳細情報

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│　発議第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　郵政事業の民営化に反対する意見書について　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　郵政事業における公益性と地方活性化への貢献度等を十分考慮し、現在の国営│
│　での公社形態を維持されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　日本郵政公社は、国営の新たな公社として、平成１５年４月１日に発足し、よ│
│　うやくその緒についたばかりであり、全国に展開された郵便局ネットワーク（約│
│　２万４，７００局）を通じ国民の日常生活に必要不可欠な郵政三事業（郵便、郵│
│　便貯金、簡易生命保険）の生活基盤サービスを一体的に提供するとともに、ユニ│
│　バーサルサービスを確保しつつ効率的な経営とよりよいサービスの提供に努めて│
│　いるところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　また、地域にあっては、住民票・印鑑登録証明書の交付等、行政のワンストッ│
│　プサービスの取り扱いも行われているほか、地域住民の交流の場としても活用さ│
│　れ、国民生活の安定と福祉の増進に大いに役立っております。　　　　　　　　│
│　　さらに、日本の社会資本の整備はいまだ十分とは言えず、郵便貯金、簡易保険│
│　の資金は、その原資として危機的状況を抱える国家財政に対し、これからも貢献│
│　できるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　しかしながら先般、政府の経済財政諮問会議は、郵政民営化問題について連絡│
│　協議会を設置し、平成１６年春の中間報告後、秋ごろに最終報告を行うとしてお│
│　り、競争原理に基づいた郵政事業の民営化が行われ、収益向上の採算性を重視し│
│　たものとなれば、都市部、地方を問わず、不採算地域においては郵便局の廃止や│
│　各種料金の値上げも想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難にな│
│　るなど、地域住民の生活に大きく影響することとなります。　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、現在の国営での三事業一体の公社形態を維持され│
│　るよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣　　　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　総務大臣　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　財務大臣　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　経済財政政策担当大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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