意見書・決議の詳細情報

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│　発議第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書につ│
│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げるため抜本│
│　的な対策を講じられるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　景気は、一部に回復の動きが見られるものの、中小企業の足元は依然として停│
│　滞感が根強く、その経営者、従業員や家族の生活は厳しい状況が続いています。│
│　また、大企業に比べると足腰が弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り、貸し│
│　　はがし、担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれています。│
│　　日本経済における中小企業の重要な役割を再認識し、再生可能な中小企業を倒│
│　　産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりすることを回避│
│　し、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げられるよ│
│　う、抜本的な対策を講じることが不可欠であります。　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、中小企業予算の抜本的拡充、商店街・中小小売店│
│　の活性化に資する対策の充実・強化、下請代金支払遅延等防止法の厳正運用及び│
│　貸し渋り、貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な│
│　撤廃を図る措置の実施を強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　総務大臣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　財務大臣　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　経済産業大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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