意見書・決議の詳細情報

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│　発議第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　輸入牛肉の安全性確保に関する意見書について　　　　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１６年３月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　消費者の安全な食生活確保のため、諸施策を早急に実施されるよう強く要望い│
│　たします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　昨年１０月にカナダ、１２月にアメリカでＢＳＥに感染した牛が発見され、日│
│　本国内の消費者はもとより流通業界、外食産業の経営や雇用に対しても大きな衝│
│　撃を与えています。特に、我が国の牛肉消費量の３割を占めるアメリカにおいて│
│　ＢＳＥが発生したことは、今後の国内の牛肉消費に大きな影を落としています。│
│　　国産の牛肉は、２００３年通常国会において成立した「牛肉トレーサビリティ│
│　法」によって生産・製造履歴管理が行われ、販売される際に表示がされることで│
│　安全と安心の確保がなされましたが、国内消費の６割を賄う輸入牛肉が同法律の│
│　対象外であるため、今後新たに海外でＢＳＥが発見されることによって、消費者│
│　　が安心し、また安定した牛肉消費を続けることは困難な情勢となっています。│
│　　よって、政府におかれては、消費者の安全な食生活の確保のため、下記事項を│
│　含む政策の早急な実施を行われるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　輸入牛肉に対し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の定める基準に応じ、ＢＳＥ表│
│　　示を行うことを義務付けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　アメリカでのＢＳＥ発生によって影響の生じた加工、流通、小売、飲食等関│
│　　係業者に対し、必要な支援措置を検討すること。　　　　　　　　　　　　　│
│　３　あらゆる機会を通して、ＢＳＥに関する正しい知識の普及に取り組み、消費│
│　　者が冷静な消費活動が行えるようにすること。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　厚生労働大臣　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　農林水産大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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