意見書・決議の詳細情報

─────────
　発議第三号
　　　救急・救命対策の確立に関する意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　　平成三年三月十二日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　　佐々木　　　亮
　　　　　　　　　同　　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　沢　　　誠
　　　　　　　　　同　　　　　　　　森　田　粹　彌
　　　　　　　　　同　　　　　　　　吉　田　精　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　　井　上　義　治
　　　　　　　　　同　　　　　　　　沢　田　一　郎
　　　　　　　　　同　　　　　　　　岩　下　恵　治
　　　　　　　　　同　　　　　　　　本　田　光　夫
　熊本市議会議長　　矢　野　昭　三　殿
　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　救急・救命対策確立のための抜本的対策を講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　交通事故が激増し、昨年一年間の死亡者は一万人を超えており、このような実情を改善するためには、交通安全対策の充実とともに、救急・救命対策の確立が急務であります。
　しかしながら、わが国では救急業務として行われる応急手当は、いわゆる一時救命処置に限定されており、プレホスピタル・ケア（病院前救護）が充実している諸外国に比較して、ＤＯＡ（仮死状態重症患者）の救命率・社会復帰率がともに低い状況にあります。
　よって、政府におかれては、このような事態を打開し、救急業務の拡充強化を図り、一人でも多くの人命を救うことのできる体制を整備するため、次のような抜本的対策を講じられるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　記
　一　救急隊員の教育システムを構築し、技能資格認定制度を導入し、医師の指導による二次救命処置ができる隊員の養成を図ること。
　二　救急医療体制の確立のため、全国にドクターカー（医師同乗救急車）システムを確立し、その拡充を図ること。
　三　救急専用ヘリコプターを各都道府県に配備し、救命率を向上させるため、関係法令を整備し、体制をつくること。
　四　一般市民による応急手当の適切な実施は、救命率の向上に大きな効果がある。
　したがって、ＣＰＲ（心肺蘇生法）等、応急手当の教育・実務の普及促進に努めること。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　　宛（各通）
　自治大臣
────────────────────────────