意見書・決議の詳細情報

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　発議第一七号
　　企業献金の禁止と公的助成を求める意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成四年六月十六日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　　佐々木　　　亮
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　沢　　　誠
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　森　田　粹　彌
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　山　弘　規
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　鈴　木　昌　彦
　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿

　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　「企業献金の禁止」とそれを前提とする「政治活動への公的助成」を早急に実現されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　個人の政治献金が一大疑獄事件を起こしたということはありません。金権政治腐敗は、「企業献金」と結びついて起きています。したがって、国民は「企業献金の禁止」を求めています。「企業献金」をめぐっては、最高裁の合憲判決がありますが、もはや事態は「違憲か合憲か」という次元ではなく、「国民が必要不可欠と考えている企業献金の禁止を実現するか否か」にあります。
　国民は、「企業献金の禁止」を実現し、金権政治腐敗を永久に追放するなら、そのために政治に税金を使うこともいとわないでしょう。
　よって、政府におかれては、「企業献金の禁止」とそれを前提とする「政治活動への公的助成」を早急に実現されるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
内閣総理大臣
法務大臣　　　　宛（各通）
大蔵大臣
自治大臣
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