意見書・決議の詳細情報

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　発議第二七号
　　道路予算拡大に関する意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成五年十二月十六日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿
　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　大　江　政　久
　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇
　　熊本市議会議長　中　村　徳　生　殿
　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　　道路整備予算を拡充・強化されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　政府は、今後、公共事業を進めるに当たって、従来の硬直的な配分を是正し、生活者重視の立場から、住宅、下水道、福祉、文化施設など予算の重点を生活関連部門に移し、道路整備予算等の配分削減を試みようとしております。
　しかし、道路は、東京への一極集中を解消し、多極分散型社会の形成を進めるとともに、地方においては、生活圏域を拡大し、買い物、医療などの生活サービスの充実を図るほか、通勤圏域の拡大による地域定住の促進や渋滞解消等を通じた生活の利便性向上に寄与するなど、生活の質の向上を図るうえで、大きな役割を担っています。
　一方、本市においては市道改良率は、五〇・八％と全国の類似都市と比べ低い水準にあるばかりでなく、都市のスプロール化現象と一点集中型の都市構造の結果、交通渋滞が慢性化しているのが実情であり、本市にとって、道路の体系的整備が最も緊急かつ重要な課題となっております。
　よって、政府におかれては、平成六年度予算の編成に当たっては、これらの点に配慮し、道路整備予算に重点を置かれた措置を講じられるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　建設大臣　　　宛（各通）
　自治大臣
　国土庁長官
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