意見書・決議の詳細情報

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　発議第二号
　　　佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　　平成五年三月二十四日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　　主　海　偉佐雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　村　徳　生
　　　　　　　　　同　　　　　　　　荒　木　章　博
　　　　　　　　　同　　　　　　　　諸　熊　文　雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　　　同　　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　沢　　　誠
　　　　　　　　　同　　　　　　　　中　山　弘　規
　　　　　　　　　同　　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　　　同　　　　　　　　鈴　木　昌　彦
　　　　　　　　　同　　　　　　　　北　口　和　皇
　熊本市議会議長　　嶋　田　幾　雄　殿
　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　佐川急便疑惑の全容を徹底究明するとともに、抜本的な政治改革を断行されるよう強く要望いたします。
（理由）
　佐川急便事件は、企業と政治・行政との癒着、自民党派閥談合政治の弊害、政治と暴力団との関わりなど政界の構造的腐敗体質を如実に示し、国民の政治への信頼を著しく失墜させております。
　昨年の臨時国会においては、一連の証人喚問等を通じ、事件の真相究明に向けて、一歩前進をみましたが、なお疑惑の全容は明らかにされていません。
　国民の政治不信を払拭するためには、事件を闇に葬ることなく、引き続き証人喚問等を通じ、献金を受けた政治家名の公表、献金の主旨と使途、便宜供与の有無と職務権限の有無、政治家と暴力団との関わりなど、疑惑の全容を徹底究明し、竹下元総理をはじめ事件に関与した政界関係者の政治的責任を明らかにすることが不可欠であります。
　また、金丸前国会議員、その公設秘書であった生原氏が所得税法違反で逮捕されておりますが、これは、国会議員時代になされたことであり、その真相を明らかにすることも責務であります。
　よって政府におかれては、二度とこの種の腐敗事件が起こることのないよう、違反者の公民権停止など政治資金規正法の罰則強化、公費助成と個人献金促進策を前提とした企業・団体献金の禁止、連座制の強化など公職選挙法の改正を含む抜本的な政治改革を断行されるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　内閣総理大臣
　法務大臣　　　　宛（各通）
　大蔵大臣
　自治大臣
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