意見書・決議の詳細情報

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　発議第九号
　　定時制・通信制高校の教科書無償制度の継続及び夜間定時制高校の補食給食補助制度の継続を求める意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成六年十二月二十六日提出
　　　　　　　熊本市議会議員　　主　海　偉佐雄
　　　　　　　同　　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　同　　　　　　　　矢　野　昭　三
　　　　　　　同　　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　同　　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　同　　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　同　　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　同　　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　大　江　政　久
　　　　　　　同　　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　同　　　　　　　　磯　道　文　徳
　熊本市議会議長　中　村　徳　生　殿
　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　定時制・通信制生徒への教科書無償制度及び夜間定時制高校の補食給食補助制度を引き続き堅持されるよう強く要望いたします。
（理由）
　平成二年、会計検査院は、定時制・通信制生徒への教科書無償制度の見直しや夜間定時制高校の補食給食補助制度の見直しを行うよう文部省に対し意見表示を行いました。
文部省はその指摘を受け、平成三年七月に高等学校定時制・通信制教育検討会議を発足させ対案作りを進めてきており、今年十月、条件付きながら補助金カットの意向を表明し、さらに大蔵省は、平成七年度の予算編成に当たり、義務教育である小・中学校の教科書有償化について文部省と折衝を進めています。小・中学校の教科書無償制度が廃止されることになれば、必然的に定時制・通信制高校の教科書無償制度の廃止につながるものであり、そればかりか、定時制・通信制高校の教科書有償化及び夜間定時制高校の補食給食補助制度の廃止が先行するおそれもあります。本市では定時制・通信制の独立校として湧心館高校があり、熊本工業高校には定時制課程が併設され若年労働力確保の一端を担っています。定時制・通信制生徒への教科書無償制度や補食給食補助制度が廃止されることは、地方自治体の財政負担が増すばかりでなく、働きながら学ぼうとする人々や定時制・通信制でないと学べない人々の後期中等教育を受ける権利を奪うことにもなりかねません。
　よって、政府におかれては、社会教育や生涯教育を進めるためにも、また、働きながら学ぼうとする人々のためにも、定時制・通信制生徒への教科書無償制度及び夜間定時制高校の補食給食補助制度を引き続き堅持されるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣　　　宛（各通）
　　文部大臣
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