意見書・決議の詳細情報

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　発議第七号
　　　「利用しやすい保育所」をめざす保育制度改革を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成六年九月三十日提出
　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄
　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄
　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　同　　　　　　　大　江　政　久
　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　熊本市議会議長　中　村　徳　生　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　現行保育所措置制度を堅持するとともに、時代のニーズに対応した保育内容の充実を図るため諸施策を速やかに講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　近年我が国における急速な社会の高齢化と著しい少子化現象の進行は、深刻な社会問題化し、これらへの対応は国民的課題となってきております。
　とりわけ、次代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境作りは、高齢者対策と並ぶ重要な政策課題であると思われます。
　しかしながら、今般の厚生省「保育問題検討会」報告書で示された改革案の一つは、現行保育所措置制度を大幅に変更し、保育所運営費の負担を地方へ転嫁するだけでなく、児童福祉の増進に支障をきたすことが強く懸念されるものであります。
　広く国民のニーズに応え、更に利用しやすい保育所をめざして制度改革を図ることは必要でありますが、何よりもそれは、子どもが豊かに育つ環境が保障されるものでなければなりません。
　よって、政府におかれては、現行保育所措置制度を堅持するとともに、時代のニーズに対応した保育内容の充実を図るため、次の施策を速やかに講じられるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　記
　一　現行保育所措置制度の拡充強化
　二　利用しやすい保育所づくり
　一　保育料徴収基準の軽減及び平準化
　二　特別保育事業等制度の弾力的運用（条件の緩和）
　三　入所手続きの簡略化
　三　多様な保育ニーズに応えていくための条件整備
　四　過疎地域等の地域事情に対応できる保育制度の確立
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　　宛（各通）
　厚生大臣
　自治大臣
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