意見書・決議の詳細情報

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　発議第六号
　　　農業農村整備事業の推進と平成七年度予算の確保に関する意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成六年九月三十日提出
　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄
　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄
　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　同　　　　　　　大　江　政　久
　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　熊本市議会議長　中　村　徳　生　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　活力ある農業と住み良い農村社会建設のため、農業農村整備を一層促進されるとともに、平成七年度においては、その整備事業に重点を置いた予算措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　本市における農業農村は豊かな自然条件に恵まれ、我が国の食糧供給基地として発展してきました。また、食糧の安定供給のみならず、地域の経済を支え、地域社会の活力の維持、国土や自然環境の保持、文化の継承など多面にわたって重要な役割を果たしています。
　しかしながら、農業農村を取り巻く環境は、米価をはじめとする農産物価格の低迷、農産物自由化の進展、生活環境などの社会資本整備の立ち遅れなど厳しい状況にあり、更に、先のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意にともない、関係農家の不安感ははかり知れないものがあります。
　このため、土地利用型農業をはじめとする高生産性農業の展開のための基本条件である農業の生産基盤はもとより、農村の環境基盤の整備を重点的かつ計画的に推進することにより、農業の健全な発展と農村の活性化を図り、快適で美しい農村地域社会を形成することが重要であります。
　よって、政府におかれては、活力ある農業と住み良い農村社会建設のため、農業農村整備を一層促進されるとともに、平成七年度においては、その整備事業に重点を置いた予算措置を講じられるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　農林水産大臣　宛（各通）
　自治大臣
　国土庁長官
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