意見書・決議の詳細情報

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　発議第一号
　　私立高等学校等の経常費助成費に対する国庫補助の充実を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成六年三月二十八日提出

　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄
　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一
　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄
　　　　　　　同　　　　　　　河　村　寅　麿
　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　同　　　　　　　本　田　光　夫
　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝
　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　同　　　　　　　大　江　政　久
　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治
　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇
　熊本市議会議長　中　村　徳　生　殿

　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　私立高等学校、私立中学校及び私立幼稚園の経常費助成費に対する国庫補助の充実を図られるよう強く要望いたします。
（理　由）
　我が国の二十一世紀を担う人づくりの推進において、私立学校は一貫して独自の建学精神に基づき、個性豊かで多様な教育を行いながら学校教育の普及に大いに貢献し、有為な人材を数多く輩出してきました。
　特に、本市においては今日、高校進学率が九四・五％に達するなかで、その進学者の約四六％が私立高校に進んでおり、また幼稚園教育については市内幼稚園児の約九三％が私立幼稚園に通う等、長年にわたり本市の高校教育並びに幼稚園教育を質・量両面から支えております。
　一方、近年子供の教育にかかる費用の急増が深刻化しており、入学時納付金や授業料又は保育料の公私間格差の是正、即ち保護者負担の軽減は市民の大多数の切実な要望であります。
　このような中、国におかれては、修学上の経済的負担の軽減はもとより、私立学校の経営の健全性を高めるため、都道府県が助成措置する経常費助成費に対して、昭和五十年度から国庫補助を開始され、これは今日の私学振興の重要な柱となっております。
　しかしながら、平成六年度政府予算案においては、私立高等学校等経常費助成費に対する国庫補助を対前年比で二五％の大幅減とし、この縮減分は地方交付税で措置するとのことであります。しかし、このことは、今後各地方自治体間の財政力格差に影響される懸念があり危惧するところであります。
　よって、政府におかれては、私立高等学校、私立中学校及び私立幼稚園の果たす役割の重要性に鑑み、私学の振興と保護者負担の軽減のため、私立高等学校等経常費助成費に対する国庫補助について従来にも増して充実を図られるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　　　内閣総理大臣
　　　大蔵大臣　　　宛（各通）
　　　文部大臣
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