意見書・決議の詳細情報

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　発議第一八号
　　　平成八年度政府予算編成における道路整備予算の確保に関する意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成七年九月二十一日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　殿
　　　　　　　　　意　　　見　　　書　（案）
　平成八年度政府予算の編成に当たっては、道路整備予算を十分に確保されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　道路は、二十一世紀に向けて、東京一極集中の是正、地域社会の活性化等の緊急課題に対応し、真に豊かな国民生活の実現を図る上で、欠くことのできない根幹的な社会資本であり、通勤・通学・買い物・余暇活動といった日常生活から運搬・配達・営業など経済活動に至るまで人間のあらゆる営みの基盤となる言わば「社会空間」でもあります。
　今後、生活者の視点に立って地域の連携を強化し、生活を基本から支える高規格幹線道路などの根幹的な交流基盤や、交通安全の確保、環境整備などの多様化する国民の要望に応えるとともに、活力ある地域づくりを進めるためには、道路整備の一層の促進を図ることが是非とも必要であります。
　よって、政府におかれては、平成八年度政府予算の編成に当たって、左記の事項に配慮した道路整備予算を確保されるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　記
　一　平成八年度予算においては、概算要求額の全額確保はもとより、国民の生活を支える道路予算の大幅な増額を行うこと。
　二　道路特定財源を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。
　三　阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害に強いまちづくりや安全で安心できる国土構造形成のための道路整備を緊急に進めること。
　四　第六次特定交通安全施設整備事業五カ年計画（平成八年〜十二年）における、交通安全施設等整備の一層の促進のため、所要の投資額を確保し、実効ある施策を強力に推進すること。
　五　公共事業予算の拡大により住宅・社会資本整備を推進し、特に、収容空間としての道路整備を緊急に進めること。
　六　高齢者などに配慮した人にやさしい道づくりや良好な環境創造のための道路整備に積極的に取り組むこと。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣
　　建設大臣　　　　　　宛（各通）
　　自治大臣
　　経済企画庁長官
　　国土庁長官
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