意見書・決議の詳細情報

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　発議第一六号
　　中国、フランスの核実験強行に反対し、核実験禁止・核兵器廃絶を求める意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成七年九月八日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子
　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　　殿
　　　　　　　　意　　　　見　　　　書（案）
　中国、フランスの核実験強行に反対し、永久的な核実験禁止と核兵器廃絶のため全力を尽くされるよう強く要望いたします。
（理　由）
　核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である我が国は勿論のこと、全世界の人々の共通の願いです。
　しかしながら、こうした世界的な潮流をよそに、中国は本年五月十五日に続き八月十七日に、二回目の核実験を行い、さらに今後も継続して行うとしています。また、フランスは停止していた核実験の再開を宣言し、九月六日に南太平洋ムルロア環礁での地下核実験を強行、来年五月まで実験を続行しようとしています。
　核実験が、地球環境や自然生態系を破壊するばかりでなく、人類の生存をも脅かす事態を招くことになりかねないことは、周知のところであり、戦後五十年の本年六月に「平和都市宣言」を採択している熊本市議会は、これら地下核実験強行は核兵器の廃絶を願う国際世論を全く無視したまさに「軍縮の流れに逆行する行為」として、到底容認することはできません。
　よって、政府におかれては、中国、フランスの核実験強行に厳重抗議と猛省を促し、あらゆる国の核実験を今後一切中止するよう強く求めるとともに、いかなる国の核兵器の開発・保有・使用にも反対し、一日も早い核兵器廃絶の実現のため全力を尽くされるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　　　内閣総理大臣
　　　外務大臣　　　　　宛（各通）
　　　農林水産大臣
　　　環境庁長官
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