意見書・決議の詳細情報

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　発議第一三号
　　　第九次港湾整備五カ年計画の策定に関する意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成七年六月二十一日提出
　　　　　　　　　熊本市議会議員　　江　藤　正　行
　　　　　　　　　同　　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　同　　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　同　　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　同　　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　同　　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　同　　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　同　　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　同　　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　同　　　　　　　　田　辺　正　信
　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　　殿
　　　　　　　　意　　　　見　　　　書（案）
　第九次港湾整備五カ年計画の早期策定と計画達成に必要な予算並びに平成八年度港湾関係事業予算を大幅に確保されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　熊本港整備は、重要港湾の指定から平成五年の開港に至るまで実に二十年の歳月を要していますが、熊本市民にとっては明治初期からの百三十年来の悲願であります。
　現在ではフェリーが就航し本年度から待望の貨物船岸壁（七百トン級）が供用を開始するところであり、地元経済界は熊本港に多大な期待を寄せ、開港三年目にしてこの三月、熊本の地元企業九十余社が結集し「熊本港振興協会」を設立するなど整備促進の気運を高めております。
　さらに昨年設立された同じく地元企業百余社からなる熊本ＦＡＺ株も本年三月、通産省から熊本港を核とする熊本「ＦＡＺ」計画の正式承認を受け、平成九年の開業に向けて益々活動を活発化させているところであります。
　また、県内四重要港湾の中では「物流拠点港」として位置づけられており、中国や東南アジア諸国に向けた外貿の新たな拠点として注目されております。
　しかしながら、未だ貨物船岸壁の供用は七百トン級で、本格的な貿易を行うためには五千トン級（マイナス七・五Ｍ）貨物船岸壁の整備が必要であります。
　今、熊本の輸送体系に大量輸送を可能とする海路を開くことは、人口百万人に及ぼうとする熊本都市圏にとっては必要不可欠であり、多大な経済効果をもたらすものと予測されます。
　よって、政府におかれては、かかる熊本港の歴史的、地理的な重要性にかんがみ、平成八年度を初年度とする第九次港湾整備五カ年計画の早期策定と計画達成に必要な予算の確保並びに平成八年度港湾関係事業予算の大幅な確保をされるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　運輸大臣　　　　　宛（各通）
　自治大臣
　国土庁長官
　経済企画庁長官
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