意見書・決議の詳細情報

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　発議第一五号
　　平成九年度政府予算編成に係る道路整備予算の確保拡大に関する意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成八年九月二十日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　平成九年度政府予算の編成に当たっては、道路整備予算を十分に確保されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　道路は、豊かな生活の実現と地方の均衡ある発展を図るための最も基本的な施設であり、その整備に市民の強い期待が寄せられております。
　さらには、二十一世紀に向け、国土の交流基盤の形成を促進するとともに、活力ある地域づくりや豊かなくらしづくりを支援するためにも、道路整備を一層促進することが是非とも必要であります。
　よって、政府におかれては、平成九年度政府予算の編成に当たっては、左記の事項に配慮した道路整備予算を確保されるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
一　平成九年度政府予算の編成に当たっては、第十一次道路整備五箇年計画の完全達成のため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。
二　ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行の税率を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。
三　国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、高規格幹線道路および地域高規格道路の整備を推進すること。
四　地方における生活を支える国道はもとより県道並びに市町村道の道路整備財源を充実強化すること。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣
　　建設大臣　　　　宛（各通）
　　自治大臣
　　経済企画庁長官
　　国土庁長官
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