意見書・決議の詳細情報

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　発議第一二号
　　　水資源の総合的開発を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　　平成八年六月二十日提出
　　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　逼迫した水需給を緩和し、国民の水需要に応えるため格段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　近年、国民生活水準の向上、都市化の進展等により、水需要に対し水資源の供給が追いつかない状況が続いています。また長期的な小雨傾向等がこれに追い討ちをかけ、水需給事情は非常に逼迫したものとなっています。水資源は国民生活や産業生産上不可欠な資源であり、その確保に一層の努力が求められていますが、水資源の開発と確保には一定の限界もあることから、今後、限られた水資源の節約や有効利用等にも最大限の努力をしていく必要があります。
　よって、政府におかれては、逼迫した水需給を緩和し、国民の水需要に応えるため、次の施策を講じられるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
一　広域及び地域に係わる「水需給見通し」の見直しを行うとともに、ダム整備、リバーネットワークの整備及び工業用水・雑用水・農業用水の循環利用等を総合的に推進すること。
二　異常渇水時に備えて農水期の水を貯留する渇水対策ダムや既存水源施設の再開発を計画的に進めること。
三　水の有効利用を促進するため、治水・利水・排水処理の一貫的水管理システムを確立するとともに、水の循環利用を促進する「中水道整備促進法」（仮称）を制定すること。
四　国民や企業に対する節水意識や水の有効利用を高めるための教育や行政指導を充実し「節水型社会」の形成に務めること。
五　異常渇水時における生活用水緊急供給対策の一環として、海水淡水化装置の整備を計画的に推進すること。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　厚生大臣
　　通商産業大臣　　宛（各通）
　　建設大臣
　　環境庁大臣
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