意見書・決議の詳細情報

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　発議第一一号
　　　第九次港湾整備五箇年計画の早期決定と大幅な予算確保を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　　平成八年六月二十日提出
　　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　第九次港湾整備五箇年計画の早期決定と計画達成に必要な予算の確保を図るとともに平成九年度港湾関係事業予算を大幅に増額されるよう強く要望いたします。
（理　由）
　熊本港は、熊本都市圏に海運の門戸を開き、国際化が進展する中、中国、東南アジアを初め諸外国との貿易の活性化や、モーダルシフトによる国内物流の効率化をめざし、内外貿易の物流拠点港として産業の発展と市民生活の向上に大いに寄与するものであり、熊本港整備に対しては、本市としても大きな期待を寄せています。
　現在では、平成五年三月に熊本・島原間にフェリーが就航し、平成七年九月には貨物岸壁（マイナス四・五Ｍ）が供用開始、さらに、本年三月には、熊本・茂木・長崎間に超高速旅客船が就航するなど整備促進の機運は非常に高まっています。
　また、昨年三月には、行政と地元経済界が一体となって「熊本港振興協会」を設立し、熊本港を核とした地域経済の活性化と国際化に向けて精力的に取り組むとともに、国の指定を受けた熊本ＦＡＺ計画においても、昨年八月に「くまもとファズ株式会社」を設立し、積極的な活動を展開しているところであります。
　この計画を実現させ、本市の産業経済の発展を図るためには外国の貨物を取り扱うことのできる五千トン級岸壁（マイナス七・五Ｍ）及び背後ふ頭用地造成等の早期整備が必要であることはいうまでもありません。
　よって、政府におかれては、本年度から始まる第九次港湾整備五箇年計画の早期決定と計画達成に必要な予算の確保を図るとともに、平成九年度港湾事業予算を大幅に増額されるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣
　　通商産業大臣
　　運輸大臣　　　　宛（各通）
　　自治大臣
　　経済企画庁長官
　　国土庁長官
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