意見書・決議の詳細情報

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　発議第四号
　　　地方分権の推進に関する意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　　平成八年三月二十八日提出
　　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　田　俊　六
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　熊本市議会議長　荒　木　哲　美　殿
　　　　　　　　　　意　　　見　　　書　（案）
　実効ある地方分権を推進するため機関委任事務の大幅な削減をはじめ特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　地域の特性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を形成し、真の豊かさを実感できる社会の実現には、地方公共団体が住民生活に関連する行政を自主的・総合的に実施できる体制を整備することが必要であります。
　とりわけ、ますます進展する国民の価値観の多様化、国際化、高齢化等への対応は、統一性・公平性・広域性を重視する現行の中央集権型行政システムではたちゆかないことは明らかであります。このため、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方分権を推進することにより、地方公共団体の権限と財源を強化し、多極分散型行政システムの構築を急がねばなりません。
　よって、政府におかれては、昨年十二月二十二日に明らかにされた「検討試案」に基づき、機関委任事務を大幅に削減するとともに、新たな事務分類にあたっては、地方公共団体の事務とすること、また、所要の財源措置を講ずること、などにより実効ある地方分権を強力に推進されるよう強く要望いたします。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　　内閣総理大臣
　　自治大臣　　　宛（各通）
　　総務庁長官
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