意見書・決議の詳細情報

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　発議第二号
　　　林業・林産業の振興に関する意見書について
　　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成十年三月二十五日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘
　　熊本市議会議長　主　海　偉佐雄　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　森林資源を守るため林業・木材産業の活性化の推進並びに木材需要の拡大策を講じられるよう強く要望いたします。
（理　由）
　わが国の森林資源は、先人の営々たる努力により、今や成熟期を迎えつつあります。今後、間伐などの適切な保育を実施していくならば、資源として有効な活用が図りうる「国産材時代」を迎えることができると考えております。
　このため、適切な林業活動を促すことが森林の有する公益的機能を増進するとの考えにたって、これまで林業・林産業の活性化に向けて、各般の支援策が講じられてきました。
　しかしながら、そういった努力にもかかわらず、林業の収益性は著しく損なわれ山村地域の過疎化が進行し、これまで育てられてきた森林も担い手の減少・高齢化により十分な手入れがなされなくなりつつあります。さらに財政構造改革の流れの中で社会資本の整備が立ちおくれている山村地域は、より一層厳しい状況に晒されることは明らかであり、地域社会の衰退を招くことも危惧されております。
　わが国においては、国民生活及び経済活動の大部分が下流域の平野部で営まれており、山村と林業の衰退をこのまま放置すれば、山が荒れ、将来、森林資源の経済的利用も困難となり、森林の多様な機能の回復に著しい支障を強いられることも危惧され、安全で快適な国民生活を保障するという国の役割を全うすることが困難といわざるを得ません。
　よって、政府におかれては、活力ある山づくりを図り国内の森林資源を適正に利用することが山村地域経済の活性化を促し、森林の機能増進を図りうるという政策の原点に立ち返り、左記事項につき、強力な施策を講じられるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
一　林業・木材産業の活性化に向けた施策を強力に推進すること。
二　地域材による木造建築の促進等木材需要の拡大策を講じること。
(1) 木造公共施設の建築に対する補助基準を見直すこと。
(2) 地域材による木造建築に対する助成を強化すること。
　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣
　　農林水産大臣
　　通商産業大臣
　　建設大臣　　　　宛（各通）
　　自治大臣
　　総務庁長官
　　環境庁長官
　　国土庁長官
　　林野庁長官
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