意見書・決議の詳細情報

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　発議第二三号
　高金利の政府資金地方債の低金利への借り換えを求める意見書について
　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成十一年九月八日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　永　慶　孝
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子
　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　　地方自治体の公債費負担の軽減のため、政府資金地方債の借り換え枠の拡大を図られるよう強く要望いたします。
　（理　由）
　　本市では、今日までの厳しい経済情勢に対処するため、公共事業を初め、とりわけ地方単独事業に積極的に取り組んでまいりました。
　　これらの財源が地方債で措置されたこと等から、その残高及び公債費は増嵩を続け、高金利の地方債の償還は財政運営上重い負担となっております。
　　政府においては、全国市長会等から「急増する公債費の負担を軽減し、財政の健全化を図るため、既往の政府系資金について、繰り上げ償還等弾力的な運用を図る」等の要望を受けて、特例として繰り上げ償還を認める措置がとられました。この特例では、昭和六十年五月以前に発行した市債が対象となっており、本市でも繰り上げ償還を実施することができました。
　　しかし、依然として高金利の政府系資金が残され、今日の経済状況から税収の増加も見込むことはできず、今後も厳しい財政運用が予測されます。
　　よって、政府におかれては、引き続き政府資金地方債の高金利のものを低金利の資金への借り換えを認め、新規の政府系資金についても借り入れができるような運用を図り、地方自治体の公債費負担の軽減措置を講じられるよう強く要望いたします。

　　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　　年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　大　蔵　大　臣　　宛（各通）
　　自　治　大　臣
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