意見書・決議の詳細情報

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　発議第一五号
　　　平和外交の積極的な推進を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成十一年六月二十一日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　大　江　政　久
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　小　山　久　子
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　重　松　孝　文
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　野　美恵子
　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　　平和外交を積極的に推進させるため、特段の努力を講じられるよう強く要望いたします。
　（理　由）
　日本は今、二十一世紀に向けて憲法の理念を活かし、平和外交をすすめる重要な責務を負っております。近隣諸国と平和、友好の善隣関係を築くことによって、国民に安心と安定をもたらし、国際的に名誉ある地位を築くことができます。
　世界は、米ソ冷戦構造が崩壊した以降も、大国の傲慢な振る舞いが目立ち、地域紛争、民族や宗教の対立があとをたちません。日本は、平和憲法の理念を世界に拡げることによって、世界の平和と安定に寄与することができます。
　よって、政府におかれては、左記事項を強力に推進されるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　記
　一　平和外交を積極的に推進すること。
　二　中国が抱いている周辺事態法成立による疑念を払拭し、米国とも提携して、日米中三カ国の協調関係を対等の立場にたって推進すること。
　三　朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉を積極的に推進し、対話によって緊張緩和を促進すること。
　四　一九九二年に南北朝鮮の間で合意された「非核化共同宣言」を発展させ、北東アジアにおける非核平和地帯設置条約締結を推進すること。
　五　世界で唯一の被爆体験国の責任において、核兵器の廃絶に向け、核兵器保有国に期限をつけた核兵器廃絶のプログラムを提示するよう働きかけること。

　　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣　　宛（各通）
　　外　務　大　臣
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