意見書・決議の詳細情報

──────────────────────────────
　発議第二号
　　公立小学校の三十人学級を柱とする次期教職員定数改善計　画の策定および地域の教育条件整備を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　平成十一年三月十一日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　江　藤　正　行
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　内　田　三千夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　竹　本　　　勇
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　嶋　田　幾　雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　奧　田　光　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　将　博
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　牛　嶋　　　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘
　　熊本市議会議長　主　海　偉佐雄　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　公立小中学校の三十人学級を柱とする次期教職員定数改善計画の早期策定、複式学級の解消に向けた教育条件の整備に努められるよう強く要望いたします。
（理　由）
　いじめ、不登校など深刻化する学校の諸課題を解決し、二十一世紀を担う子どもたちが夢と希望を持てる学校、父母や地域の人々の期待にこたえられる学校の実現に向け、国・地方が一体となって教育条件を整備することが急務であります。
　一九九三年度から六カ年計画で実施され、二年延長となった「第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」は二〇〇〇年に完結いたしますが、本計画では「個に応じた多様な教育」をめざし、小中学校ではティームティーチング方式、高校では多様な教科開設などが行われました。しかし、学級編制基準の見直しは見送られ、教職員の定数はわずかに増えた程度にとどまっています。
　日本の学級編制基準は一九八〇年に四十人として以来見直されておらず、三十人を超える学級は小学校で五割、中学校では八割となっているのが現状であります。
　教育課程審議会においては「教え込む教育」から「自ら学ぶ教育」への転換を大きく打ち出すなど、学校五日制を目前にし、教育改革の動きが活性化しています。
　よって、政府におかれては、いじめ、不登校、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況を解決し、新しい教育課程の円滑な実施など、教育改革を推進するために三十人学級を柱とした「新たな教職員定数改善計画」を早期に策定し、また、地域の教育水準を維持し、地域の教育を保障するため、複式学級の解消に取り組まれるよう強く要望いたします。

　　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　内閣総理大臣
　　　　　　　　宛（各通）
　文　 部　 大　臣
──────────────────────────────