意見書・決議の詳細情報

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　発議第一〇号
　　　公的年金制度の充実に関する意見書について
　　地方自治法第九十九条及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成十二年七月七日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　大　江　政　久
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　小　山　久　子
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子
　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　　進展する高齢化社会に対応するため、公的年金制度の充実を図られるよう強く要望いたします。
　（理　由）
　　高齢化が著しく進行するわが国において公的年金制度の充実は緊急の課題であります。しかし、今回の年金改正は、厚生年金の給付水準を削減し、基礎年金国庫負担引き上げなど諸問題を先送りにし、年金に対する国民の期待と信頼を打ち砕くものとなっています。
　　よって、政府におかれては、左記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　記
　一　第百三十一回臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」における附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を即刻二分の一に引き上げ、二〇〇四年の次期改正においては税方式（全額国庫負担）に移行すること。
　二　無年金者の救済・発生防止のための改善措置、及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。
　三　労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライドを含む総合的な勘案方式の凍結を解除すること。
　四　第三号被保険者等女性の年金について、女性の自立を応援し女性に対して不利になっている仕組みを改め、「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした世帯単位の制度を見直し、結婚、転職・退職、子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。

　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　厚　生　大　臣　　宛（各通）
　　大　蔵　大　臣
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