意見書・決議の詳細情報

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　発議第五号
　　　アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書について
　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
　　　平成十二年三月二十七日提出
　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　永　慶　孝
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子
　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿
　　　　　　　　　　意　見　書　（案）
　　総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
　（理　由）
　近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつあります。平成七年度の厚生省の調査によれば、乳児の二九％、幼児の三九％、小児の三五％、成人においては二一％に上っております。
　その要因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における人工化学物質の多用や細菌（ダニ、カビ等）の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われています。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされております。
　こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められております。
　よって、政府におかれては、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、原因の解明、効果的な治療法の開発促進並びに研究拠点としての総合センターの設置、主要医療機関へのアレルギー科の設置拡充等特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。

　　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名
　　内閣総理大臣
　　厚　生　大　臣
　　農林水産大臣　　宛（各通）
　　建　設　大　臣
　　環 境 庁 長 官
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