意見書・決議の詳細情報

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│　発議第３１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する意見書について　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１３年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　大　江　政　久　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　上　村　恵　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　白　石　　　正　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　平和憲法の精神に則り、自衛隊海外派兵を中止するよう強く要望いたします。│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　９月１１日に米国において発生した無差別テロ事件は、決して許されないもの│
│　であります。この事件によって亡くなられ傷ついた多数の犠牲者の方々に、心か│
│　ら哀悼の意を表明いたしますとともに、心からお見舞いを申し上げます。　　　│
│　　今回のテロ事件の犯人は、法律によって厳正に裁かれるべきであります。この│
│　際、集団殺害、国際人道法違反などの国際犯罪を犯した個人を、訴追・処罰する│
│　ための「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」など、国際的な枠組みを活用すべきであり│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　一方、米軍によるアフガニスタンへの報復戦争が開始され、米軍の空爆は連　│
│　日、アフガニスタンの民衆を殺傷し続けています。テロ事件とは無関係の人々が│
│　何ゆえ殺されなければならないのでしょうか。これ以上罪なきアフガニスタンの│
│　民衆を殺すことは許されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　テロや戦争をなくすためには、報復や制裁ではなく、テロや戦争の原因となっ│
│　ている差別、抑圧、貧困、環境破壊などの構造的暴力を解消することでなくては│
│　なりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　米国に対しては、アフガン爆撃を直ちに中止し、冷静にテロの原因を究明し、│
│　構造的暴力の解消に向けたプログラムをつくることを要求します。　　　　　　│
│　　小泉首相は、自衛隊が行うのは、米軍への輸送や補給で武力行使ではないと強│
│　弁していますが、現代戦では、輸送や補給は武力行使と一体と見るのが世界の常│
│　識であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　戦後５６年、平和憲法を守り、戦争をすることのなかった日本が、米軍の作戦│
│　計画に組み込まれ、戦争に引き込まれようとしています。　　　　　　　　　　│
│　　日本が攻撃を受けていないのに、自衛隊が他国の戦争に加担することは、明確│
│　に憲法違反であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、平和憲法の精神に則って、自衛隊海外派兵を中止│
│　することを強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　外務大臣　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　防衛庁長官　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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